SHIN NIKKENとは

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経営理念

こだわりの理念

  • 持てる力のすべてを顧客にご提供する。
  • いちばんの財産は社員一人ひとりである。
  • 地球に優しいまちづくりを実践する。


ごあいさつ



SHIN NIKKENが目指すあらたな挑戦 塗料の進化は、いつもSHIN NIKKENから始まる。

平素はSHIN NIKKENをご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
我がSHIN NIKKENグループは平成2年の創業以来、長きに亘り住宅のリフォーム・塗装工事に従事して参りました。
これはひとえに、弊社を取り巻く全ての皆様より賜りました多大なるご支援があればこそと深く感謝いたしております。

SHIN NIKKENのこだわりの理念は、
「お客様第一主義」
「一番の財産は社員一人ひとりである」
「地球に優しい街づくり」
でございます。
事業を通じて、快適な住環境を実現し、環境保全やボランティア活動及び社会貢献はもとより地球の未来にも貢献することを企業理念としております。
価格価値・付加価値の高いサービス」を低コストでお届けし、更なるお客様の信頼と満足を向上させてゆく所存でございます。
塗装とは元来、美観を維持し物質を保護するために使用されてきました。すなわち、塗装本来の機能そのものが環境保全を目的といえます。
SHIN NIKKENでは、日々係わる時代のニーズを的確につかみ、お客様の要望や地球環境に配慮し業界の優良一流企業として、より一層お客様に満足いただける企業活動を展開してまいります。

代表取締役 岩田 弘昭



お客様や社会からの信頼と期待に応えるべく、コンプライアンス体制強化の取り組みを行っています。
社会のルールに反することなく、法令、社内規定、マニュアル等を遵守し、さらに人としての倫理、道徳を尊重する姿勢がやがて、『必要とされ、期待される企業』に繋がるのだとSHIN NIKKENは考えています。



法令や社内規定は、社員教育を通じてルールをしっかり認識することはそう難しいことではありません。しかしながら、倫理やモラルというものは一朝一夕で身につくものではありません。近年のコンプライアンス違反の事例を考察すると、そのほとんどが倫理とモラルが欠如していたと推測されるものばかりです。
そこで SHIN NIKKENは、まず人として何を成すべきかを考え、原点に立ち返り、人間教育を基本テーマとした教育プログラムを実践してきました。 社会活動の基本は『人との関わり』です。社員一人一人が社会の一員としての自覚を持ち、お互いを尊重しあえる人間関係を築くことが、コンプライアンス強化の第一歩と確信しています。弊社の社外活動(詳しくはコチラ)もそのプログラムの一環です。
その成果は、経営者から新入社員まで何でも相談できる風通しの良い社風へと変化させ、関連企業様との信頼関係向上にも繋がっています。 そしてそれがコンプライアンス強化の礎となり、下記にご紹介するような教育プログラムの実践で大きな成果をもたらしています。



■社内規定・マニュアル(図1)に基づくシミュレーション教育プログラム
毎回異なる仮想案件を題材にして、いかに対応するべきか社員でシミュレーションを行います。
社会的責任、関連企業と協和、情報管理、人権尊重など様々なテーマを題材とし、課題点がある場合は、関連企業様、または顧問弁護士などの協力のもとに、新しいルール作りにも積極的に取り組んでいます。

■社内報による教育プログラム
社員の実体験から得た情報・教訓はかけがえのない財産です。それを社内報(図2)に記し、社員全員で共有します。この社内報は社員の自主制作です。相手に正確な情報を伝える「情報伝達能力」育成の狙いもあります。






APSはSHIN NIKKENがプロフェッショナルであるためのこだわりです。(詳しくはコチラをご覧ください)
このAPSとコンプライアンスの融合は、弊社が掲げる終わり無きテーマです。


それは、一歩一歩ゆっくりですが、着実に前進しています。

是非、今後もSHIN NIKKENにご期待ください。




急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に『次世代育成支援対策推進法』が成立されました。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的としています。



■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第1回)

平成23年4月1日   
SHIN NIKKEN株式会社・株式会社新日本技建

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成23年 4月 1日〜平成27年 3月31日までの 4年間
2.内容:

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
  平成23年4月より、法に基づく諸制度および社内における制度に関する利用実態の調査を実施し、結果を踏まえて朝礼や会議等の時間を利用し、諸制度の内容を従業員に周知させる。また出産予定の従業員に対して健康保険・雇用保険の給付、産前・産後休業等の説明を行う。